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個人情報保護方針
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個人情報等のお取扱いについて


新銀行東京は、お客さまにご信頼いただき、選んでいただける銀行となるため、「お客さまに関する個人情報、個人番号および特定個人情報」(以下「個人情報等」といいます。)について、個人情報等の保護に関する法律(平成15年5月30日法律第57号、以下「法」といいます。)、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「番号法」といいます。)、およびその他の関係法令を遵守し、以下の通り基本方針を定め、これを実行いたします。

1.  個人情報等の利用目的
当行はお客さまの個人情報等および保有個人データを法に基づき、下記業務および利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。なお、個人信用情報機関より提供を受けた個人情報等、および金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(平成29年個人情報保護委員会・金融庁告示第1号)に定められた機微(センシティブ)情報は、銀行法施行規則等に基づき限定されている目的以外には利用しません。また、個人番号および特定個人情報は番号法で定められた範囲で利用いたします。
A.  業務内容
a.  預金業務、為替業務、融資業務およびこれらに付随する業務
b.  信託業務、社債業務、クレジットカード業務等、法律により銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務
c.  その他銀行が営むことができる業務およびこれらに付随する業務(今後取扱が認められる業務を含む)
B.  利用目的
a.  総合口座、金融商品・サービスおよびそれに付帯するサービス、その他銀行が法令に基づき営むことができる業務およびこれらに付随する業務をご提供するため
b.  お客さまとの契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
c.  各種お取引の解約やお取引解約後の事後管理のため
d.  融資の実行および継続に際しての判断のため
e.  金融商品・サービスのご購入に際してのご本人さま確認および取引適格性、その他取引を開始するか否かの判断または確認のため
f.  金融商品・サービスの開発・研究やアンケートを行うため
g.  金融商品・サービスのご案内を行うため
h.  適切な業務の遂行に必要な範囲で第三者に提供するため
i.  他の事業者等から個人情報等の処理の全部または一部について委託された場合等において、委託された当該業務を適切に遂行するため
j.  当行が他社から委託を受けたダイレクトメールの送付を行うため
k.  その他お客さまとの取引・契約を適切かつ円滑に履行するため
C.  融資の申し込みをされた方の融資条件およびその申し込みに係る個人情報等について 上記AおよびBにかかわらず、融資の申し込みをされたお客さまの融資条件およびその申し込みに係る個人情報等については、以下の利用目的の達成に必要な範囲で利用いたします。
a.  融資の実行および継続に際しての判断のため
b.  市場調査および金融商品・サービスの研究開発
c.  特定の金融商品のご購入・サービス提供に際しての資格の確認
d.  後述6の個人信用情報機関に対する提供
e.  当行の金融商品・サービスのご案内その他の営業活動

2.  取得する個人情報等の種類
当行がお客さまからご提供いただく個人情報等のうち、最も一般的なものは、お客さまの住所、氏名、生年月日、性別、電話番号、電子メールアドレス等となります。特に融資・保証に関するお取引ではお客さまの資産、年収、職業、勤務先等の情報のご提供をお願いしております。

3.  機微(センシティブ)情報の取扱い
当行は、金融分野における個人情報保護に関するガイドラインに基づきお客さまの機微(センシティブ)情報〔人種、犯罪の経歴、信条、病歴、身体障害、知的障害、精神障害等、健康診断等の結果、医師等による保健指導・診療・調剤、社会的身分、犯罪により害を被った事実、刑事事件に関する手続、少年の保護事件に関する手続、労働組合への加盟、門地、本籍地、性生活等〕を、同ガイドラインに掲げる場合を除き、取得、利用又は第三者提供を行ないません。また、機微(センシティブ)情報につきましては、銀行法施行規則に基づき利用目的が限定されておりますので、同規則が定める利用目的以外で利用いたしません。

4.  個人情報等の適正な取得
当行では、前記1で特定した利用目的の達成に必要な範囲で、適正かつ適法な手段により、お客さまの個人情報等を取得いたします。なお個人データを第三者より取得する場合には、取得先名、取得の経緯、データの内容等を確認・記録し一定期間保存いたします。

5.  個人情報等の第三者提供
 
A. 個人情報等の第三者提供
当行は、お客さまの承諾なく、次の場合を除いてお客さまの個人情報等を第三者に提供することはありません。また、個人データを第三者に提供する場合には、提供年月、提供先名、データの内容等を確認・記録し、一定期間保存いたします。


a.  法令に基づく場合

b.  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

c.  公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難なとき

d.  国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要のある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

e.  その他法令の定めによる場合

 
B. 特定個人情報等の第三者提供
当行は、番号法で認められている場合を除いて、お客様の特定個人情報等を第三者に提供することはありません。


a.  税法の規定に基づき、お客様の個人番号が記載された法定調書を税務署に提出する場合

b.  金融機関が、特定個人情報等の取扱いを第三者に委託する場合

c.  訴訟手続その他の裁判所における手続、刑事事件の捜査、税法に基づく犯則事件の調査が行われる場合

d.  人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合において、お客様の同意があり、またはお客様の同意を得ることが困難であるとき

e.  犯罪収益移転防止法の規定による疑わしい取引の届出を行う場合

f.  税法の規定による質問・検査・提示・提出の求めまたは協力の要請を受けた場合

 
C.外国事業者への第三者提供
個人データを外国事業者に第三者提供する場合には、本人の同意を得ること、または当該第三者が個人情報保護委員会の規則で定める基準に適合する体制を整備していること、または当該第三者が個人情報保護委員会が認めた国に所在することのいずれかを条件といたします。


6.  融資関連業務に関する個人信用情報機関およびその加盟会員による個人情報等の提供ならびに利用
A.  当行は、個人信用情報機関およびその加盟会員(当行を含みます)による個人情報等の提供・利用について、融資の申込みをされたお客さまから融資に係る申込書・契約書等により、下記のとおり個人情報保護法第23条第1項に基づくお客さまの同意をいただいております。
a.  当行が加盟する個人信用情報機関および同機関と提携する個人信用情報機関にお客さまの個人情報(加盟する企業によって登録される情報、貸金業協会から登録を依頼された情報など同機関が独自に収集する情報を含む)が登録されている場合には、当行がそれを与信取引上の判断(与信判断のほか与信後の管理を含む)のために利用すること
b.  下記の個人情報等が当行が加盟する個人信用情報機関に登録され、同機関および同機関と提携する個人信用情報機関の加盟会員によって自己の与信取引上の判断のために利用されること

登録種別 内容 登録期間
本人を特定するための情報 氏名、生年月日、性別、住所、電話番号、勤務先、勤務先電話番号、運転免許証等の記号番号等 契約内容に関する情報等が登録されている期間
契約内容に関する情報 契約の種類、契約日、貸付日、契約金額、貸付金額、保証額等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間
返済状況に関する情報 入金日、入金予定日、残高金額、完済日、延滞等 契約継続中及び完済日から5年を超えない期間(ただし、延滞情報については延滞継続中、延滞解消の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
取引事実に関する情報 債権回収、債務整理、保証履行、強制解約、破産申立、債権譲渡等 当該事実の発生日から5年を超えない期間(ただし、債権譲渡の事実に係る情報については当該事実の発生日から1年を超えない期間)
申込みに関する情報 本人を特定する情報(氏名、生年月日、電話番号及び運転免許証等の記号番号等)、並びに申込日及び申込商品種別等 申込日から6ヵ月を超えない期間

B.  上記のほか、上記の個人情報等は、その正確性・最新性維持、苦情処理、個人信用情報機関による加盟会員に対する規則遵守状況のモニタリング等の個人情報等の保護と適正な利用の確保のために必要な範囲内において、個人信用情報機関およびその加盟会員によって相互に提供または利用される場合があります。
C.  上記の個人信用情報機関は、次のとおりです。加盟資格、会員名等はそのホームページに掲載されております。なお、個人信用情報機関に登録されている情報の開示は、その機関で行います。
株式会社 日本信用情報機構 http://www.jicc.co.jp
〒101-0042 東京都千代田区神田東松下町41-1 TEL 0120-441-481
主に信販会社、メーカー系、流通系、銀行系カード会社、金融機関、リース事業系、保証事業系、貸金業、消費者金融会社を加盟会員とする個人信用情報機関

7.  個人情報等の取扱いの委託
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データの取扱いの全部または一部を委託する場合があります。この場合に当行は、委託先について調査し、当行と同等のセキュリティ安全管理を構築・運用すること、また構築した基準を遵守していることを当行が監査できること等を確保するため必要な契約を締結するなどした上で、お客さまの個人情報等の取扱いを委託します。

8.  個人データの共同利用
当行は以下の内容におきまして、お客さまの個人データを、共同利用させていただいております。 なお、共同利用の取扱いにつきまして、見直しを行う場合には、あらかじめその内容を公表いたします。
A.  不渡情報の共同利用
a.  共同利用する個人データの項目
不渡となった手形・小切手の振出人(為替手形については引受人です。以下同じです。)
および当座取引開設の依頼者に係る情報で、つぎのとおりです。
当該振出人の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書)、当該振出人について屋号があれば当該屋号、住所(法人であれば所在地。郵便番号を含みます。)、当座取引開設の依頼者の氏名(法人であれば名称・代表者名・代表者肩書。屋号があれば当該屋号)、生年月日、職業、資本金(法人の場合に限ります。)、当該手形・小切手の種類、当該手形・小切手の額面金額、不渡報告(第1回目不渡)または取引停止報告(取引停止処分)の別、交換日(呈示日)、支払銀行(部、支店名を含みます。)、持出銀行(部、支店名を含みます。)、不渡事由、取引停止処分を受けた年月日、不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所および当該手形交換所が属する銀行協会
b.  共同利用者の範囲
各地手形交換所、各地手形交換所の参加金融機関、全国銀行協会が設置・運営している全国銀行個人信用情報センター、全国銀行協会の特別会員である各地銀行協会(各地銀行協会の取引停止処分者照会センターを含みます。)共同利用者の一覧に関しては、下記ホームページアドレスをご参照ください。
http://www.zenginkyo.or.jp/abstract/koukan/index0600.html
c.  共同利用における利用目的
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
d.  個人データの管理について責任を有する者
不渡となった手形・小切手の支払銀行(店舗)が参加している手形交換所の属する銀行協会
B.  東京TYFGでの共同利用
a.  個人データの共同利用について
東京TYフィナンシャルグループ各社は、総合的金融サービスのご提供などのために、お客さまの個人データを以下のとおり共同利用します。ただし、別途法令等により、個人データの授受に関して、お客さまの同意が必要とされる場合は、当該法令等に従い同意を得たうえで共同利用します。
b.  共同利用者の範囲
株式会社東京TYフィナンシャルグループおよび同社の有価証券報告書等に記載されている連結子会社・持分法適用関連会社のうち、以下に記載の会社
【共同利用する会社の名称】
・  株式会社東京TYフィナンシャルグループ
・  株式会社新銀行東京
・  株式会社東京都民銀行
・  株式会社八千代銀行
・  株式会社きらぼしコンサルティング
・  都民銀商務諮詢(上海)有限公司
・  とみん信用保証株式会社
・  八千代信用保証株式会社
・  とみんカード株式会社
・  株式会社八千代クレジットサービス
・  とみんコンピューターシステム株式会社
・  八千代ビジネスサービス株式会社
・  八千代サービス株式会社
・  東京TYリース株式会社
c.  共同利用する個人データの項目
手形・小切手の円滑な流通の確保および金融機関における自己の与信取引上の判断
ア.  共同利用者が業務を通じて、お客さまから書面その他の方法により提供いただいた情報(お客さまの住所・氏名・生年月日その他の属性情報、お客さまの収入、資産内容などの財務状況がわかる情報、当行の銀行取引内容などの情報等が該当します。)
イ.  共同利用者とお客さまの取引に関する情報およびそれに付随する情報
d.  共同利用者の利用目的
ア.  共同利用者が提供する各種金融サービスのご提案やご案内のため
イ.  東京TYフィナンシャルグループ全体の経営管理やリスク管理の適切な遂行のため
ウ.  東京TYフィナンシャルグループの連結決算処理のため
エ.  お客さまとのお取引を適切かつ円滑に実施するため
e.  共同利用を行う個人データの管理について責任を有するものの名称
株式会社東京TYフィナンシャルグループ

9.  個人データの正確性の確保
当行は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お客さまの情報を正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、個人データを遅滞なく消去するよう適切な措置を講じております。

10.  個人データの安全管理
お客さまの個人情報等を不正なアクセス、紛失、破壊、改ざんおよび漏えい等から守るため、不正アクセス対策、コンピュータウイルス対策等、当行の情報セキュリティ安全対策基準に従い適切な対策を講じています。また、お客さまの個人情報を取扱う全ての役職員に対し、個人情報保護の重要性についての教育を行います。万一問題が発生したときは、速やかな是正措置を施し再発防止につとめます。

11.  個人情報等の取扱いに関する手続
A.  情報の開示、訂正等
当行では、法に基づき、ご本人さままたはその代理人さまから保有個人データの利用目的の通知、開示・訂正・利用停止等(以下「開示等」といいます。)のご依頼をいただいた場合には、ご本人さまであることを確認の上、お客さまのお求めに対応いたします。尚、開示には当行所定の手数料が必要となる場合がありますので予めご了承ください。
お手続の詳細は、当行のホームページ「お客さまの個人情報開示等のお求め」をご覧いただくか、本店業務部または下記の新銀行東京コールセンターにお問い合わせください。
B.  開示しない場合のお取扱い
以下に定める場合は、開示のお求めに対応いたしかねますので、あらかじめご了承願います。開示のお求めに対応できないことを決定した場合は、その旨をお知らせいたします。開示の求めに対応しなかった場合も、所定の手数料をいただきます。
a.  本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
b.  当行の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼす恐れのある場合
c.  他の法令に違反することとなる場合
d.  本人の確認ができない場合
e.  代理人の代理権が確認できない場合
f.  所定の依頼書類の記載に不備がある場合
g.  お支払いただく手数料に不足がある場合
h.  開示の求めを頂いた項目が、当行の保有個人データに該当しない場合
C.  ダイレクトメール等の中止
当行は、当行からの金融商品・サービスのセールスに関するダイレクトメールの送付や電話等での勧誘について、お客さまからの中止のご連絡をいただいたとき又は融資の申し込みに際して上記1 C eの利用目的にご同意頂けない場合は、当該目的でのお客さまの個人情報の利用はいたしません。ダイレクトメール等の中止のお申し出につきましては、下記のお問い合わせ先までご連絡下さい。
D.  その他の個人情報等の取扱い
上記A B Cのほかにつきましても、個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ等には、適切かつ迅速に対応いたします。

12.  加盟する個人情報保護団体
当行は、個人情報保護法上の認定を受けた認定個人情報保護団体である信託協会の加盟会社です。信託協会の苦情・相談窓口(信託相談所)では、加盟会社の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
信託協会(信託相談所)http://www.shintaku-kyokai.or.jp/

【相談・苦情等窓口】 一般電話から
0120-817335(フリーダイヤル)
  携帯電話・PHSから
03-6206-3988
13.  改善
上記ご案内の内容、個人情報等の保護に関する法令その他規範に基づき、継続的に見直し、改善を進めて参ります。その場合、本店業務部およびホームページ等により公表いたします。

14.  お問い合わせ先
当行の個人情報等の取扱いおよび安全管理措置に関するお問い合わせ、相談・苦情等につきましては、下記までご連絡ください。
A.  お電話による場合
株式会社新銀行東京 コールセンター
電話 0120-289-226
(受け付け時間:9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く))
B.  お手紙による場合
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル
株式会社新銀行東京 リスク統括部

お客さまの個人情報開示等のお求め


お客さまからの開示等のご依頼につきまして、下記により対応させて頂いております。

1.  情報の開示、訂正等
当行では、個人情報等の保護に関する法律第24条2項、第25条、第26条1項ならびに第27条1項および2項に基づき、保有個人データのご本人さままたはその代理人さまから開示等のご依頼をいただいた場合には、特別な理由のない限りお客さまのお求めに対応させていただいております。詳しくは、下記のお問い合わせ窓口までお申し出ください。
本書においては、保有個人データの開示、訂正、追加、削除、利用停止、消去および第三者提供の停止を「開示等」と表記します。

2.  開示等のお求めの申出先
開示等のお求めは、所定の依頼書に必要書類を添付の上、店頭にご提出いただくか、または後述9のリスク統括部までご郵送をお願い申し上げます。

3.  店頭でのお申し出の場合
開示等のお求めをされる場合は、次の申請書Aに所定事項を全てご記入の上、ご本人さま確認のための書類Bをご提示いただきます。
A.  当行所定の申請書
・  開示をお求めの場合…「保有個人データ開示依頼書」
・  訂正、追加、削除をお求めの場合…「保有個人データ訂正等依頼書」
・  利用の停止、消去、第三者への提供の停止をお求めの場合…「保有個人データ利用・提供停止等依頼書」
B.  ご本人さま確認のための書類(いずれか一つ)
・  運転免許証、運転経歴証明書(注1)
・  パスポート
・  各種年金手帳
・  各種福祉手帳
・  各種健康保険証
・  在留カード、特別永住者証明書

注1) 運転経歴証明書の有効期限について
・  平成24年3月31日以前に交付された「運転経歴証明書」有効期限は交付から6ヶ月以内です。
・  平成24年4月1日以降に交付された「運転経歴証明書」有効期限は交付から6ヶ月以内の定めはございません。

4.  郵送でのお申し出の場合
郵送で開示等のお求めをされる場合は、次の申請書Aに所定事項を全てご記入の上、ご本人さま確認のための書類Bをご同封いただきます。
A.  当行所定の申請書
・  開示をお求めの場合…「保有個人データ開示依頼書」
・  訂正、追加、削除をお求めの場合…「保有個人データ訂正等依頼書」
・  利用の停止、消去、第三者への提供の停止をお求めの場合…「保有個人データ利用・提供停止等依頼書」
B.  ご本人さま確認のための書類のコピー(いずれか一つ)
・  運転免許証、運転経歴証明書(注1)
・  パスポート
・  各種年金手帳
・  各種福祉手帳
・  各種健康保険証
・  在留カード、特別永住者証明書

注1) 運転経歴証明書の有効期限について
・  平成24年3月31日以前に交付された「運転経歴証明書」有効期限は交付から6ヶ月以内です。
・  平成24年4月1日以降に交付された「運転経歴証明書」有効期限は交付から6ヶ月以内の定めはございません。

5.  開示のお求めの手数料およびその徴収方法
当行では、コピーおよび郵送等にかかる実費相当分として回答書1通当たり、金1,080円(税込)を原則として、口座振替により徴収させていただきます。

「開示」のお求めの際のみ手数料がかかります。開示以外のお求め(訂正ほか)の場合には手数料はかかりません。

6.  ご本人さま以外による開示等のお求め
ご本人さまの法定代理人もしくはご本人さまが委任した代理人さまが開示等を求める場合、必要書類等を下記のお問い合わせ窓口にご確認のうえ、お申し出いただきますようお願いいたします。

7.  「開示等の求め」に対する回答方法
原則として、「保有個人データ開示依頼書」記載住所宛に書面によりご回答申し上げます。

8.  開示等のお求めに関して取得した個人情報等の「利用目的」
開示等のお求めにともない取得した個人情報等は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。

9.  お客さまからのお問い合わせ窓口
個人情報等に関するお問い合わせは、下記までお申し出ください。
A.  お電話による場合
株式会社新銀行東京 コールセンター
電話 0120-289-226
(受け付け時間:9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く))
B.  お手紙による場合
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-21-1 明宝ビル
株式会社新銀行東京 リスク統括部
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手数料のご案内


お問い合わせ
新銀行東京 コールセンター フリーダイヤル0120-289-226
※ お掛け間違いにはご注意ください ※ 受け付け時間:9:00〜17:00(銀行窓口休業日を除く) ※ 紛失・盗難のご連絡については、24時間対応いたします
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